先日は北海道医療大学移転対策検討委員会主催で日本銀行札幌支店支店長中山智裕氏を講師に迎え、大学移転後の当別町が目指すべき方向性のヒントを得ることを目的に講演会を開催しました。
日銀札幌支店が発表した特別調査レポート「人口減少下で成長する北海道経済」をもとに講演をいただき、その後、参加者の方々と質疑応答を行いました。
そのレポートによると北海道は人口は減ってるが総生産額は微増となっています。
AIで補足調査をしたところ北海道経済部が発表している「道民経済計算」によると道内総生産（名目）は以下のようになっています。
* 2020年度：19兆7,256億円
* 2021年度：20兆5,409億円
また、北海道銀行の予測では、2025年度における実質道内総生産は前年比＋0.5％と5年連続のプラス成長となる見通しです。
このように、直近のデータや予測を見ると、北海道の総生産額はやはり増えていると言えます。
北海道の人口が減少しているにもかかわらず、総生産額が微増している理由としては、第一次産業や製造業における生産性の向上、医療・介護分野などサービス業の発達、価格上昇も含めた高付加価値化などが挙げられます。
その現状を踏まえ当別町に目を移すとどうなるか？中山支店長は当別町の生産額を独自に調べて分析してくれました。
その中で当別町が内需依存型なのか、外需依存型なのかを分析する必要がある、内需型だと人口増対策、外需型だと効率化をしなければならない。
JRの存在や札幌の1/5程度の地価から判断すると人口増の可能性はあるのではないかと思いました。
そのためには分譲地の存在や静かな郊外でのびのびと暮らすイメージ訴求、質の高いお店の出店誘導、文化・コミュニティ活動支援が効果的ではないかと思いました。
この学びを次なる町の未来の構想づくりに活かしたいと思います。
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