統一地方選挙も後半戦。
各地で市長、町長、市議会議員や町議会議員選挙が行われます。
ほぼ、ほとんどの候補は経済活性化を訴えるでしょう。
しかし本格的で具体的な経済対策を実施する自治体はそう多くはないのではないでしょうか？
そう思うのはまず地域経済を数字で把握してる自治体が少なそうだから。
この本では地域全体の売上高や仕入れ先の構成を数字でつかみ、流出してる部門に何らかの対策を講ずるべきと説いてます。
その大きな部分は食料とエネルギーと金融。
食とエネルギーと金融が地域で循環するべく政策を打つのが企業誘致より効果的である。
当別町のエネルギー政策で言えば、年間何十億円も電気や灯油を町外から購入してるものを、地域の森林資源で使って暖房や給湯や照明に使えば、その部門で働く人にお金がまわり、その人たちが地域で消費することにより、地域経済循環率が上がる。
そう言う観点で産業の構成を変えていけば良いのだとこの本は言います。
更にこの本は地元起業家が考案するプロジェクトを地元の人々に向けて発表する地元起業家フォーラムの開催を提案してます。
著者が参考にしているイギリスのトットネスと言う町がこのフォーラムをやってますが、このフォーラムに登壇できる起業家の基準は、
①事業内容がエシカルで持続可能で、 適切な形でローカルであること。
②事業計画やこれまでの実績から能力が示されていること。
③ビジネスモデルが寄付や助成金に頼っていないこと。
④お金やお金以外の必要な「投資」に よって、事業を次のレベルに引き上げられること。
⑤「地元経済の青写真」で取り上げた飲食物、再生可能エネルギー、住宅の省エネ改修、介護・健康の1つ以上のセクターに関わるもの であることが望ましい。
⑥ コミュニティの長期的なレジリエンスに資すること。
だそうです。
この本を読んだ後、何人かにこう言ったフォーラムを当別町でできないか相談したところ手を挙げる人はいないのではないか？と言う意見が多数でした。
それは少し残念な事ですが、それでも何らかの形でできないものかと思います。
例えば私だったら当別町内で薪の流通システムを作れないか？当別ダム周辺で観光ビジネスが成り立たないか？漬物や味噌など農産物加工業を立ち上げることはできないか？とかいろいろ案があります。
そのアイデアを町内の他の皆さんに聞いてもらいたい、いろんな意見をもらって実現に近づけたいと思うのですが、このくらいの案だったら他の人でもいくらでも出てきそう。
良い案だったら投資してくれる人がいると思う。
ひとまず自分の案を聞いてもらうなら出来るし、ひとつ型が決まれば、他の人も追従しやすいのではないか？
まずは最近やってる2Fの会と言う集まりでやってみようかと考えてます。
町の将来は町長が握っていると言うのはある程度当たってますが、実際行動に移すのは企業や民間組織や個人です。
その組織や個人の活動を支援するのが行政や立法の役割だと言う考えもできます。
地方統一選挙の時期にこんな事を考えてみても良いのじゃないかと思います。
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