当別まちづくり株式会社では今度、文化系の地域部活動の実証事業を行います。
中学校では野球部とか剣道部とか吹奏楽部のような部活動があります。
このような部活動は指導する先生の存在を前提に行われます。
一方で少年野球団とかサッカー少年団とか地域の自発的な指導者や熱心な親に支えられてるクラブ活動があります。
この活動を合体し、部活動を外出しする事を文科省が考えているそうです。
その場合の指導者の報酬、車代、その他活動経費をどう予算化するかが悩ましいところ。
塾やピアノや英語教室、お茶のように月額3500円とかお金を払ってでも参加する活動があります。
今度まちづくり会社がやる部活動はイラストや工芸、現代書道などアートに絞った活動になりそうですが、そもそもそのような活動にお金払ってでも参加したい生徒がどの程度いるのか？やってみないとわかりません。
地域の人がスキルと意欲を拠出する多様な部活動が果たして成立するのか？やはり課題は活動費の財源になりそうです。
そんな時、ふるさと納税、特に企業版ふるさと納税は使えないか？と思うのです。
先日、役場の担当者に聞いたところ基金を作るとできるのでは？と言うことでした。
人材育成をする上で地域部活動をしっかりやっていこうと言う方針を町が作り、そのための地域部活動基金を作って、企業に営業してふるさと納税してもらう。
基金を支出する地域部活動の支給額、条件、対象者（7～9年生に絞っても良いかも）、期間などのルールを作って、指導者あるいは支援グループを募集・登録し、生徒たちに地域部活動を選んでもらう。
そうして既存の部活動を安定して行うほか、ピアノや書道の既存有料活動も人材育成、スキル習得、創造性獲得に資する有効な活動として公共性を認めて、若干の公的予算を投入する。
今まで町内にないアート教室や歴史教室、パソコン教室活動を誘発し、多様な地域部活動を生み、生徒達の選択肢を広げ、指導者層が厚みを増すと、地域に教え合い文化が生まれ、町の魅力が増えるのではないかと思います。
まちづくり会社で実証事業をやりながらそんな将来を夢見てみたいと思います。
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